奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
本委員会は、観光力の向上を図るため、県内宿泊客増加に向けた観光の振興及び質の高いイベントの実施と県の文化力の向上などの視点から、県内外の実情を含め、各般にわたり調査並びに審査を行ってまいりました。
本委員会は、観光力の向上を図るため、県内宿泊客増加に向けた観光の振興及び質の高いイベントの実施と県の文化力の向上などの視点から、県内外の実情を含め、各般にわたり調査並びに審査を行ってまいりました。
そうすると、どうも松山に宿泊客を呼び込む魅力がありそうだとなったときに、そこを伸ばしていくとしたら、この分析結果を生かして、参考人からどういうアドバイスをいただいて、どういうところで政策に生かしていくのかということを１事例として、何かあれば教えていただけたらと思います。 ○（蛯澤参考人） 先ほどお聞きになった部分も含めて、幾つか整理してお話しさせていただきます。
こういったことで全国的に旅行機運が高まりまして、本県でも一部の宿泊施設からですけれども、全国キャンペーンのおかげで宿泊客がコロナ前よりも増えたといったような声も聞いてございます。多くの方が千葉県を訪れていただいたということで認識してるところでございます。 ２点目の年明け以降の目標についてでございます。年明けの１月、２月というのは、例年、この秋口よりも観光需要が落ち着くといった時期でございます。
令和３年までの状況であり、実態としてもまだ県外客が少ないので宿泊客も戻らず観光消費につながっていないような状況と分析している。その辺りをまた施策で対応していく必要があると考えている。
松川浦地区民宿の皆さんは、東日本大震災で途絶えていた浜焼きを昨年秋に復活させ、今年４月から浜焼きつきの宿泊プランを開始する予定でありましたが、再び壊れた宿では到底宿泊客を受け入れることがかなわず、廃業も考えなければならないというほどどん底に落とされたのでした。
また、芸西村にある大型リゾートホテルの利用客への調査では、宿泊客の僅か20％しか東部での観光を目的としていないということが明らかとなりました。このことからも、国内外の観光客の皆さんにとって、旅の目的地となり得る魅力やコンテンツづくり、さらには認知度向上に向けた取組の必要性を改めて実感をしたところであります。
この制度は、観光消費額の拡大に大きな影響がある宿泊客の獲得に有効であると考えますが、県では県内全域で取り組む検討はされたのでしょうか、所見を伺います。 また、多くの来県された方を優良福井ファンとして育てるためにも、店舗型ふるさと納税など、新しい取組に挑戦するべきではないでしょうか。店舗型ふるさと納税は、飲食店や商店街で当日の食事代を決済する仕組みです。
◆金子渡 委員 年内延長分について、旅館など宿泊施設を営んでいる方からは、宿泊客に代わってステイナビの登録を行うことは、非常に手間がかかると聞いている。そのため、できるだけ早くステイナビの登録手続が行えるとよいと考えていたが、ステイナビは、いつから利用可能となったのか。
一方で、県内の宿泊客から配付を希望する声が寄せられているところでもあり、こうした状況を勘案して、事業の目的である、新型コロナや物価高騰等の影響を大きく受けている県産酒類の販売のさらなる促進を図っていくため、今回、県内宿泊者を含む全ての宿泊客の皆様にも配付することとしたところです。
2: ◯答弁（観光課長） 現行計画におきましては、魅力ある観光地づくりや年間を通じた誘客による観光客数の増加と、日帰り客を宿泊客にシフトさせることなどによる観光消費単価の上昇による観光消費額の増大を第一目標とし、平成28年に4,062億円だった観光消費額を令和２年までに5,400億円まで上昇させることとしていました。
こうした中、本県を訪れる観光客の特徴として、日帰り客が七割を超えており、宿泊客の増加、ひいては消費額の増加に結びつけていくことが課題となっています。
広島の酒クーポン事業」を実施しており、宿泊客の皆様が県産酒類の購入に使えるクーポンを、対象となる宿泊施設に先月末までに二十一万枚配付しております。 また、十月十一日から全国を誘客対象として開始いたしました、県内旅行や宿泊の割引プラン等の支援につきましては、先月末までに、延べ約五十五万人の観光客の皆様に予約、利用いただいております。
また、令和３年度には、新型コロナウイルス感染症による需要の落ち込みに対処するため、県内宿泊客や県産品購入者を対象とした県産米等が当たるプレゼントキャンペーンを実施したところです。引き続き県産農林水産物の販路拡大を図るため、販促推進月間に合わせた量販店等と連携した千葉県フェアの開催や商談会への出展支援等を実施するとともに、新米の時期を捉えた各種キャンペーンなどを通し、需要喚起に努めてまいります。
宿泊業をはじめとする観光業界にとって、この三年間は、観光客や宿泊客が大幅に減少し、非常に厳しい経営状況が長期にわたって継続しております。特に、流行当初は、不要不急の外出制限によって、観光客数がほぼゼロに近い状況になったとも伺っております。
さらに、９月16日に開催をされました新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会で説明をいたしましたコロナの県内事業者への影響によると、８月の宿泊客については、よさこい祭りやインターハイの効果によりコロナ以前の水準まで持ち直しているものの、多くの業界においてコロナ以前の水準まで回復しておらず、厳しい状況が続いていると思われます。
今後、水際緩和策が実行され、円安が続いた場合、インバウンドが激増する可能性は十分あり、さらに本県の外国人旅行者の動向でいえば、１月から３月、12月の冬季４か月間に約６割の宿泊客が集中しており、制限解除後の反転攻勢に期待が持てます。 これから迎えるスノーシーズンを見据え、県として今後どのようなインバウンド対策を図っていくのか、お伺いします。
ラポーゼかわだというのがあるが、昔、私ら、そのときには宿泊客40人である。なぜかというと、観光バスを１台入れてやれば40人で、それが修学旅行じゃないが、地元でやろうということを考えたことがある。そういう意味では少しパッケージを考えてやっていただきたいと思う。 新幹線に向けて、福井商工会議所、福井県、福井市から成る県都にぎわい創生協議会が県都グランドデザインを示している。
特に福岡市は新たなホテルの建設も進み、さらなる宿泊客の増加が見込まれますので、その他の地域との差はより広がるのではないかと考えられます。こうした課題に対しては、地元の行政や事業者、住民が必死になって取り組まないといけないということは私も十分理解しており、県が観光振興において果たす役割としては広域的な視点のものであることは承知しています。
◆（西村 賢議員） ジモ・ミヤ・タビキャンペーンの利用が広がったことで、今後は、この宿泊割引などが終了した後に、宿泊客の減少などの反動も心配されます。その対策はどうなっているのかを、商工観光労働部長に伺います。
また、あわせまして、先般常任委員会でも大分御議論が出たということでありますが、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンとか、それからスペシャル・ウェルカニキャンペーンという近隣の地域のお客様のキャンペーンを、これは観光客、宿泊客のものであります、これを今９月いっぱいと置いてありますが、政府のほうで全国旅行支援が今取り沙汰されていまして、日替わり的になっているのですけれども、とにかくやることはやる方向だということだと